自家用電気工作物に必要な届出と手続きは？

自家用電気工作物の設置者（所有者）には法令により以下の義務が定められています。

このうち２・３については事業を開始する前に書類の提出が必要です。その他にも書類提出が必要となる場合がありますので、以下にまとめてみました。

自家用電気工作物に必要な届出と提出のタイミング

必要な届出	提出タイミング	備考
保安規定	事業の開始前¹
電気主任技術者選任届	選任後30日以内²	主任技術者の選任形体によって届出書類は異なる
工事計画書	新設工事の着工30日前までに	以下の場合届出が必要・受電電圧1万V以上の需要設備・ばい煙発生施設

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届出が必要な項目	提出タイミング	必要書類
保安規定の変更	変更があった日から30日以内	・保安規定変更届出書・保安規定変更理由書・変更箇所の新旧資料
電気主任技術者の変更	変更があった日から30日以内	主任技術者の選任形体によって届出書類は異なる
電圧1万V以上の機器の工事³	着工30日前までに	工事計画届出書（需要設備に係るもの)
ばい煙発生施設の工事	着工30日前までに	工事計画届出書（ばい煙発生施設に係るもの)
廃止（事業を停止）する場合	廃止後30日以内	需要設備の廃止報告書
事業を譲り渡す場合⁴	譲渡後30日以内	需要設備の廃止報告書
事業を譲り受ける場合	譲渡後30日以内	・保安規定および届出書・電気主任技術者選任届・自家用電気工作物使用開始届出書⁵
建築現場で可搬型発電機を使用する場合⁶	？⁷	・保安規定および届出書・電気主任技術者選任届

これまでに述べた書類は管轄の産業保安監督部に提出します。

提出方法には2通りの方法があります。

インターネットで電子申請　（オススメ）: 監督部が推奨している提出方法です。
内容に不備があったときはすぐに是正ができますし、郵送に比べて承認まで1週間ほど早いです。郵送コストもかからないため、オススメの提出方法です。
なお、電子申請するためには「保安ネット」という公共サービスに登録する必要があります。
郵送で紙申請: 内容に不備があったとき、書類をやり取りする手間がかかりますし、郵送コストの問題もあります。やむを得ない場合を除き、オススメしない方法です。

いかがでしたでしょうか。電気設備にかかわる書類は以外に多く、提出タイミングや内容も分かりづらいです。しかし、これらの手続きは安全を保つために必要な手順であり、面倒だからと後回しにすることは事故や故障のリスクを高めます。

以上、本ページが役立てば幸いです。

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